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・帰化許可申請・既存宅地確認申請・経営状況分析申請・軽自動車車庫証明・建設業許可申請(新規)・建設業許可申請(更新)・建設業変更届
・建築士事務所登録申請・公害法関係申請・工場設置許可申請・国籍取得届・古物商許可申請・貨物軽自動車運送事業経営開始届・危険物製造所設置許可申請・建設工事入札参加資格審査申請
・質屋営業許可申請・自動車登録申請(新規)・自動車登録申請(移転)・自賠責保険請求・車庫証明・社団法人設立許可申請・銃刀法関係・渉外戸籍関係手続
・招聘手続・食品製造業許可申請・倉庫業許可申請・在留資格認定証明書交付申請・産業廃棄物処理業許可申請・宗教法人設立(規則認証）申請・就労資格証明書交付申請・深夜酒類提供飲食店営業開始届
・宅地建物取引業者免許申請・宅地建物取引主任者資格登録申請・たばこ小売販売業許可申請・中小企業等協同組合設立認可申請
会社設立は多くの書類を作成しなければなりません。
もちろんご自身でそれらを作成されることも可能ですが、それぞれ書式や内容が決められており、誤った方法で記入すると一から作り直しということも・・・。そんな面倒な書類の作成は専門家である行政書士にお任せください。弊社の経験豊富な専門家がアドバイスから作成までお手伝いさせていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。
■取扱手続き
・定款作成および認証 ・会社設立登記書類作成 ・本店移転登記書類作成 ・役員変更登記書類作成 ・支店設置登記書類作成 ・商号変更登記書類作成 ・目的変更登記書類作成 ・その他商業登記に関する書類作成
外国の方が日本に留学をしたり、仕事をするためには在留資格が必要です。また、その資格には期間が設けられており、定期的に在留期間の更新が必要となります。申請の方法については公開されていますが、難しい言葉遣いが多く、外国の方には理解し難いことが多い上、要件は非常に複雑で必要書類や手続き等を把握するだけでも大変な労力を要するのが現状です。そこで、入国制度に精通している弊社行政書士が、複雑な書類作成や申請をサポート致します。
■取扱手続き
・在留資格取得許可申請 ・在留資格認定証明書交付申請 ・在留資格変更許可申請 ・在留期間更新許可申請 ・再入国許可申請 ・外国人資格外活動許可申請 ・帰化許可申請 ・永住許可申請 ・外国人招聘手続き ・外国人登録 ・その他ビザに関する手続き
財産をどのようにお分けになるか、あなたの意思を反映する制度、それが遺言書制度です。遺言書を残さなかったため、遺産分割時に仲の良かったご親族の絆が失われてしまった、そういう話をお聞きします。そのような親族間の争いを避けたい、お世話になった方に財産を分けたいというあなたのご意思を反映するため、当事務所の行政書士が最適なご提案と遺言書作成をサポート致します。
■取扱手続き
・自筆証書遺言作成 ・秘密証書遺言作成 ・公正証書遺言作成 ・戸籍・財産調査 ・その他遺言に関する手続き
身近なご親族が亡くなられた。そして、「遺産分割の際ご親族間で争いになった」、「やらなければならないことが山積みで相続について放置し、故人が遺した借金を知らずに相続してしまった。」このようなことがないよう、至急ご相談ください。当事務所の専門家があなたにとって最適な方法をご提案し、円満に向けてお手伝い致します。
■取扱手続き
・遺産分割協議書作成 ・戸籍・財産調査 ・相続した自動車名義変更申請 ・・死亡届の届出 ・その他相続に関する手続き
自動車の登録手続きには、所有者を変更する移転登録（名義変更）、住所・氏名・使用者を変更する変更登録、廃車にする抹消登録、車検証、ナンバープレートを毀損・紛失した場合の再交付など、様々なものがあります。当事務所はそのような自動車の登録手続きの代行をいたします。
■取扱手続き
・自動車登録 ・車庫証明取得 ・自動車自賠責保険 ・自動車名義変更(相続の場合も含) ・所有者の住所氏名変更 ・車検証・検査商標の再交付申請 ・身体障害者の方に対する課税免除申請 ・自動車一時抹消登録 ・自動車永久抹消登録 ・その他自動車登録に関する手続き
小説・漫画・イラスト・論文・コンピュータプログラム等、あなたが創り出した物を侵害されないようにする制度、それが著作権登録です。他人の創作物を無断で使用したり、他人の創作物を先に著作権登録し本人に対して使用料や損害賠償を請求する等、著作権の侵害は身近なものになっています。そんなあなたの大切な知的財産権をお守りするため、弊社の専門家がコンサルティングを交えてサポート致します。
■取扱手続き
・著作権の登録 ・著作権の更新 ・著作権登録の抹消 ・著作権の移転登録 ・抹消した著作権登録の回復 ・その他著作権登録に関する手続き
産業廃棄物の処理を事業として行うには、産業廃棄物処理業許可を、産業廃棄物の運搬を事業として行うには産業廃棄物収集運搬業許可をと、産業廃棄物といっても許可の種類がいくつもあります。また、許可をとるには複雑な条件をクリアし、様式に沿って何枚もの書類を作成、そしてそれらを証明する資料や証明書とともにお役所に申請をする事になります。そこで、私たち専門家である行政書士が複雑な申請のアドバイスや書類作成のお手伝をいたします。
■取扱手続き
・産業廃棄物収集運搬業許可申請 ・産業廃棄物処分業許可申請 ・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請 ・特別管理産業廃棄物処理業許可申請・産業廃棄物処理業施設設置許可申請 ・その他産業廃棄物関連手続き
また、新たな規則の導入に際して必要な雇用契約書の作成や給与明細の記入方法などもご一緒にアドバイスさせていただきます。
お客様の現状をお聞きし、最適なアドバイスをさせていただきます。もちろん、是正報告書の作成・提出及び労働基準監督官とのやりとりも含まれています。
また、新規に会社を設立される場合などにも助成金が受給できる場合があります。しかし、受給には法律知識が必要だったり、膨大な書類が必要だったりと大変なものです。
当社では助成金の受給をお考えのお客様へ、アドバイスから書類作成・提出代行も行っています。
また、（社員の福利厚生、４０１ｋ等の新たな退職金制度を設けた場合に、資産運用の研修を行いたい）
など、お客様の希望に応じて随時カリキュラム・資料の作成を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
500万円以上(※1)の建設工事を請け負うには、建設業の許可が必要となってきます。そんな建設の事業を行われている方はもちろん、例え500万円以上の工事を請け負われていなかったとしても取引先の関係で建設業の許可が必要な方、専門課である行政書士が複雑な書類作成から提出までサポート致します。お気軽にご相談ください。
(※1：建築一式工事を請け負う場合は、請負代金が500万円以上ではなく1,500万円以上から建設業許可が必要となります。)
■取扱手続き
・建設業許可新規申請 ・許可替え申請 ・業種追加申請 ・更新申請 ・事業年度終了届届出 ・変更届届出 ・経営事項審査申請 ・その他建設業許可関連手続き
労働者を他社に派遣する派遣事業を行うには労働者派遣事業の許可が必要です。また、派遣する労働者の条件によって申請する許可の種類も異なってきます。弊社では労働者派遣事業をお考えの皆さまにそのような複雑な条件や書類作成などの煩わしい作業を、全面的にサポート致します。お任せ下さい。
■取扱手続き
・労働者派遣事業許可申請 ・許可更新申請 ・許可変更届出書届出 ・派遣事業廃止届届出 ・事業報告書届出 ・その他労働者派遣事業関連手続き
リサイクルショップや金券ショップ等、一度使用された物品(中古品)を販売するには古物商の許可が必要になります。無許可でこの事業を行った場合、罰金や営業停止などの罰則を課せられ中には死活問題に発展することも。古物商を事業としてお考えの皆さま、専門家である弊社行政書士にお任せください。
■取扱手続き
・古物商許可申請 ・再交付申請 ・変更届出書届出 ・古物商の廃止 ・その他古物商に関する手続き
キャバクラ、ホストクラブ、雀荘、パチンコ・スロット店等、風俗に関する営業を事業として行うには風俗営業の許可が必要となります。これら以外にもキャバレーやナイトクラブ等接待を目的とした飲食店、照度の低い(室内が暗めの)飲食店、狭い個室がある飲食店等も風俗営業に該当します。風俗営業をお考えの方、専門家である弊社行政書士にお任せ下さい。
■取扱手続き
・風俗営業許可申請 ・許可証再交付申請 ・許可証書換申請 ・変更届出書届出 ・風俗営業の廃止 ・その他風俗営業に関する手続き
人を目的地まで乗せるタクシーや路線バス等といった「旅客」、荷物を目的地まで運送する「貨物」、どちらも事業として行うには運送事業の許可が必要です。そんな運送事業をお考えの皆さまを弊社の専門スタッフがサポート致します。また、それら以外でも「もしかしたら運送事業に該当するかも？」という位の感覚でもかまいません、そのような事業をお考えの方も、お気軽にご相談ください。
■取扱手続き
・貨物自動車運送事業許可申請 ・旅客自動車運送事業許可申請 ・貨物軽自動車運送事業届出 ・貨物軽自動車運送事業廃止届出 ・その他運送事業に関する手続き
